COLUMN
化粧品製造・販売を始める前に知っておきたい基礎知識

【神奈川で化粧品OEM依頼】OEMの方法とは?ODMとの違い・費用・OEM会社の選び方

【神奈川】化粧品OEM依頼の方法・費用・会社選び

化粧品を開発・製造し、販売するためには専門の知識が必要です。また、製造販売には必要な許可を取得する必要があります。できるだけ時間をかけず、効率よく製造販売を行いたいという場合は化粧品OEM依頼がおすすめです。

こちらでは化粧品OEM依頼の方法やかかる費用、OEM会社の選び方などを、神奈川で化粧品OEM依頼のご相談に対応する行政書士・富樫眞一事務所がご紹介します。

化粧品は自社で製造する以外に、化粧品OEM会社に依頼をするという方法があります。

化粧品OEM依頼の事前知識として、こちらではOEMの意味とODMとの違いについて神奈川の行政書士・富樫眞一事務所がわかりやすくご紹介します。

そもそもOEMとは

並ぶ化粧品の容器

化粧品OEM(Original Equipment Manufacturer)は、自社ブランドで取り扱う化粧品の開発や製造を、化粧品OEM企業である専門の会社に委託することです。化粧品受託製造とも呼ばれており、化粧品OEM企業は様々な企業から依頼を受け、化粧品を製造しています。

そもそも化粧品の製造や販売には、化粧品製造許可(化粧品の製造が行える許可)と化粧品製造販売業許可(市場に対して責任をもって流通させる業者への許可)が必要です。自社ブランドの化粧品を自社で製造・販売するためにはこれらの資格が必要ですが、化粧品OEM企業に委託する場合は取得の必要はありません。化粧品OEM企業に委託することで、資格がなくてもオリジナル化粧品が製造できるのです。

化粧品OEMは、販売する企業と製品を作り出すOEM企業がタッグを組み、共同作業で製品を市場に送り出すことになるでしょう。

一方、化粧品OEMと似ている化粧品ODMという言葉があります。化粧品ODM(Original Design Manufacturing)は、ODM企業が化粧品の製造だけでなく、企画や設計・開発などを行うことです。委託する企業側は自社に化粧品事業のノウハウや設備がなくても、自社ブランドの化粧品が展開できます。化粧品事業において、製造以外に重要な要素であるマーケティングや流通面も、ODM企業が支援してくれるでしょう。

化粧品OEMとODMの違い

化粧品OEMとODMの違いについて

化粧品OEMと化粧品ODMは、委託する先の企業がどこまでを業務として担うのかが大きな違いです。

化粧品OEMは製造のみ行うのに対し、化粧品ODMは企画から製造までを行います。ではどのような違いがあるのか、それぞれのメリットで比較して見ていきましょう。

化粧品OEMのメリット 1.専門知識や技術・設備がなくてもOK

化粧品の開発や製造にはコストがかかり、許可を取得するために複雑な内容の書類を作成するなど、行うべきことが数多くあります。一から自社で始めるとなると、とても大変です。化粧品OEMなら製造を担ってくれるため、製品の開発や販促に注力することができます。

化粧品OEMのメリット 2.小ロットから始められる

初めて化粧品を作る場合、いきなり大量の在庫を抱えて売れ残ってしまうというのは避けたいものです。OEM会社にもよりますが、小ロットで対応してくれる会社もあります。小ロットならテストマーケティングが行え、在庫を抱えるリスクも最小限に抑えられます。

化粧品ODMのメリット 1.化粧品の専門知識が不要

自社の化粧品を新たに展開する際は、法的な知識・製造のノウハウ・マーケティングの知識などが必要です。しかし化粧品ODMを活用すると、企画からテスト製品の開発・製造、マーケティングまでをすべて任せられるので、依頼する側に専門的な知識は必要ありません。

化粧品ODMのメリット 2.開発をする必要がない

化粧品OEMの場合、製品の企画や開発は自社で行う必要があります。企画や開発には専門知識を持った人材が必要になり、テスト製品の開発には研究施設を用意しなければいけません。このように製品化するためには様々な準備が必要ですが、化粧品ODMなら本来必要となる企画開発も設備投資は不要となります。

OEMとODMには以上の違いがあります。化粧品OEMか化粧品ODMかの検討ポイントは、どこまで委託したいのかを基準にしましょう。

ある程度自分たちで企画をしたい、ノウハウを持った人材がいるという場合は、OEMがおすすめです。一方で化粧品製造に関しての知識を持ち合わせていない、すべて任せて製品展開をしたいとお考えなら、ODMを活用しましょう。

化粧品OEM依頼で製品の製造を行う場合、まず気になるのは費用です。どれぐらいの費用がかかるのかを把握できていないと、作り始めてから想像以上に費用がかかったという失敗につながってしまいます。あらかじめ、大まかにでも費用を決めておきましょう。また費用とともに重要なのは、どの化粧品OEM会社を選ぶかです。

こちらでは化粧品OEMで製造した場合にかかる費用の内訳と、OEM会社の選び方をご紹介します。

化粧品OEMにかかるコスト

電卓を持つ人物

化粧品OEM依頼に必要な費用の内訳は、以下のとおりです。

1.試作

納得できる化粧品ができるまで、まずは試作を繰り返します。成分の配合率や使用感・香り・テクスチャーなどを調整・改善していくため、試作は平均5回ほどです。新規なら約2週間、再試作なら約1週間の期間がかかります。基本的に無償ですが、回数や量が多い場合・高価な原料を使用する場合は有償になるケースもあります。あらかじめ化粧品OEM会社に確認しておきましょう。

2.バルク製造

化粧品の製造におけるバルクは、化粧品の中身のことを指します。化粧水やクリーム・石鹸などの種類があり、化粧品の種類によって異なるため製品ごとに確認しましょう。

例えば、スキンケア化粧品の場合は化粧水→美容液→クリームの順で費用が上がっていきます。あれもこれもと欲張って入れると非常に高価になってしまうため、ターゲットに沿った訴求ポイントを絞り込み、成分選択を行うことがおすすめです。すべて配合を考えるとなると膨大な時間も費用もかかります。化粧品OEM会社には既存処方があるので、それをベースに香りや訴求ポイントに合わせて適宜変更を加えることで、費用も抑えられるでしょう。

3.資材

化粧品OEMの場合、容器・化粧箱・ラベルが主に資材として使われます。化粧品の中身が良くても、見た目の印象が悪い化粧品はなかなか売れません。反対に中身は安価であっても、おしゃれな見た目の化粧品は売れるという例はとても多いです。それぞれにこだわり、資材にもある程度の費用をかけて、つい手に取りたくなるような見た目の化粧品を目指しましょう。

4.仕上げ

中身が仕上がったら、充填テストが必要です。テストが終わったら、製品を仕上げていきます。ラベル貼り・箱詰めといった各作業にも費用がかかるため、できるだけ貼りやすいラベルを使う、組み立てやすい箱にするなどの工夫をすると、費用を抑えられるでしょう。

5.輸送

製品がすべて完成したら、最後は輸送です。輸送用の段ボールを作ると別途費用がかかります。デザインや入り数に指定がなければ、OEM会社が普段から使用している箱を使って輸送すると安価です。

6.具体的な費用例

上記を踏まえ、具体的な費用例を見ていきましょう。例えば化粧水を100本製造する場合です。

1本あたり:900円

バルク 500円
容器(プラスチック) 150円
印刷ラベル 100円
化粧箱 150円

費用は一度に製造する本数が多ければ多いほど、1本当たりの単価は安くなります。100本では1本あたり900円ですが、1000本になると600円で製造可能です。費用と本数の兼ね合いを見ながら依頼する本数を決めましょう。

OEM会社の選び方

OEM会社を選ぶポイントについて

化粧品OEM依頼をするにあたり、OEM会社を選ぶポイントは以下のとおりです。

1.作りたい化粧品を製造できるか

化粧品OEM依頼をする上で基本となるポイントは、作りたい化粧品を作れるかどうかです。作りたい・販売したいと思う化粧品が製造できなければ、依頼することができません。化粧品の受託製造をしている企業は多くあり、ホームページだけでは希望の化粧品が作れるかどうかは判断しづらいものです。まずはホームページで情報収集を行い、イメージ通りの化粧品が作れるかどうかを直接問い合わせて確認しましょう。

2.製造したい製品とOEM会社の強みがマッチングしているか

化粧品OEM会社には、それぞれの強みがあります。例えば、特定の成分は独自の海外ルートがあり、他社よりも安定した製造が可能、化粧品製造のノウハウを積極的に共有するなどOEM会社がアピールしているポイントは、そのOEM会社の強みと判断できるでしょう。どういった強みがあるOEM会社なのかをチェックし、依頼内容とマッチングしているかどうかを踏まえて選定しましょう。

3.地元のOEM会社を選ぶ

化粧品OEM依頼は全国どこからでも依頼できることが多いです。しかし、距離があるとこまめな相談がしづらい点がデメリットとして挙げられます。いつでも気軽に相談できるというだけで安心できるものです。できるだけ地元のメーカーや営業所が近くにある企業を選ぶとよいでしょう。

化粧品OEM依頼をすることで、化粧品開発に関する知識がない状態であっても化粧品の自社ブランドを持つことができます。化粧品OEM会社によってそれぞれ強みが異なるため、作りたい製品を製造できるか・費用が妥当か・信頼できるかなど総合的に判断し、依頼する化粧品OEM会社を選びましょう。

神奈川の行政書士・富樫眞一事務所では、化粧品製造販売業許可に必要な各種手続きや化粧品OEM依頼のご相談に対応しております。薬剤師資格や薬学博士号を取得する行政書士が、高度な専門知識で化粧品製造販売の許可申請を的確にサポートいたします。

神奈川で化粧品を販売したい、自社ブランドを立ち上げたいとお考えなら、ぜひ行政書士・富樫眞一事務所にご相談ください。神奈川エリアを中心に対応させていただきます。下記ページよりお気軽にお問い合わせください。

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